1968-07-30 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
○村上説明員 村上でございます。 今般、はからずも谷村さんと交代をいたすことに相なりました。本委員会には従来もいろいろ御指導をいただいておるところでございますが、今後も何とぞよろしくお願い申し上げます。
○村上説明員 村上でございます。 今般、はからずも谷村さんと交代をいたすことに相なりました。本委員会には従来もいろいろ御指導をいただいておるところでございますが、今後も何とぞよろしくお願い申し上げます。
○政府委員（村上孝太郎君） お答えを申し上げます。 災害を受けられた非常にお気の毒な方々のお立場に立てば、これはどんな被害総額であろうとも同じことであろうかと思うのであります。ただ、この激甚災害に指定するかどうか、国が補助率等で非常に手厚い保護を加えるかどうかということになりますと、その被害が国民経済全体と申しますか、全体に及ぼす影響ということも考えまして、応能負担で調達します税金をどういうふうに
○政府委員（村上孝太郎君） ただいま正確に計算した数字を持っておりませんが、大体一％百億円程度というふうに概算をいたしてくださればけっこうだと思います。
○政府委員（村上孝太郎君） 私からお答え申し上げます。 私から御説明するのが筋だと考えますが、私の理解しているところでお答え申し上げまして、もしそれが間違っておれば自治省のほうから訂正していただきたいと思います。 この地方財政計画の歳出の項の中に一般行政経費というのがございます。一兆一千七百二十一億円という数字があがっていると思うのです。その中の国庫補助負担金を伴わないものという事項の中に整理されているわけでございます
○政府委員（村上孝太郎君） お答え申し上げます。 昨年度の地方の公務員のベースアップに必要とした経費は七百四十九億円でございます。
○政府委員（村上孝太郎君） ある程度ふえているかと思うのでありますが、他方、キロ当りのことをおっしゃいますけれども、キロ当たりの延長から申しますというと、日本における道路の百万キロの中で、約三％にすぎない二万七千キロが国道でございまして、あとの九十七万キロというものが地方道でございますので、そうした比率から申しますというと、キロ当たりの事故発生率は、地方道のほうがこれは非常に低いわけでございます。したがって
○政府委員（村上孝太郎君） 私どもの統計を見ますというと、交通事故の発生率は、国道と地方道とでは、おおむね四対六ということになっております。
○政府委員（村上孝太郎君） 仰せのとおり、人間の健康は食物を通じて最も密接な関係を持っておるということはおっしゃるとおりだと思います。それが有害な食料品を防止するためには、一つには、やっぱり先生のおっしゃるような生化学的な知識を啓蒙して、生活の知恵を持つということも必要ですけれども、他方に衛生監視員の数もしっかり整備するということだと思うのであります。現在五千九十四人の、兼任も含みます衛生監視員というものがおりまして
○政府委員（村上孝太郎君） これは大きさも種々のものがございますし、それから古いものと新しいものと、たしか等差がつけられていると思っておりましたので、全部の平均を正確に計算いたしましたところは、私、現在その所管でもございませんので、記憶はいたしておりませんが、ただ、大体の感覚から二千円程度であろうと、こう思います。
○政府委員（村上孝太郎君） 公務員住宅の家賃のお尋ねのようでございますが、現在はっきりした資料を持っておりませんけれども、民間の社宅よりやや高い程度、月二千円前後ではないかと思います。
○政府委員（村上孝太郎君） お答え申し上げます。 公営住宅の中で、いまおっしゃいました改良住宅と二つに分かれておるわけでございますけれども、公営住宅のほうは、われわれも非常に力を注いでいまして、進捗率も非常に高いわけでございます。改良住宅のほうはややおくれておるようでございますけれども、これはいままでのごみごみしておるいわゆるスラム・クリアランスの上に建てるわけでございます。従来、非常に不良住宅のありますところを
○政府委員（村上孝太郎君） ただいま林野庁長官から御答弁いたしましたことに大体尽きていると思うのでございますけれども、国有林野の会計の収益というものは最近非常に不安定でございまして、今後いろいろな技術的な改良面も加えて、大いに能率的な施行をしていただきたいと思っておりますが、その範囲内で林野庁ともよく相談をいたしたいと思っております。
○政府委員（村上孝太郎君） お答え申し上げます。 五現業いろいろな合計がございますけれども、これはすべて独立採算をたてまえとして、できるだけ能率的な実行のしかたでやっていくというたてまえでございます。そこで、給与予算の積算をいたしますときには、定期昇給率あるいは新陳代謝率というものを五現業の平均でやっておるわけでございます。もちろんこの差はすべてそれからのみ来ているというわけではございませんけれども
○政府委員（村上孝太郎君） 先ほど申し上げましたように、国債費については結局、国債の発行を抑制していくということでございます。人件費につきましては、要するに、行政の中間経費と申しますか、今後の機構改革それから人員の抑制、さらには三カ年間五％削減ということをわれわれは計画を立っておりますけれども、これなどがあろうかと思います。地方財政の問題になりましては、ことしは交付税率そのものを、地方と中央との財源配分
○政府委員（村上孝太郎君） この硬直化対策というものは、われわれは去年からいろいろと考えたわけでございますけれども、その対策としては二つある。一つは、要するに、先ほど申し上げましたように、客観的な経済情勢が変わってきておる。三十年代のように非常に恵まれた国際、国内的な成長要件というものが今後はなくなっていくと、そうした中において財政への過大な期待というものは従来どおりに存続する、あるいはそれが強まっていくというところに
○政府委員（村上孝太郎君） お答え申し上げます。 農地被買収者の債券は、当初千四百億円程度と見込んでおりましたが、その後申請を打ち切りましたところで大体千三百億円台になったと記憶しております。これは、その翌年度から十分の一ずつの償還をいたしますから、その翌年度においては百三十億円程度の当然増的な要素になるわけでございます。しかし、四十年度を転機とするいわば経済の成長条件の変動と、にもかかわらず財政
○政府委員（村上孝太郎君） お答えを申し上げます。 繰り延べ額は公営住宅におきまして三十三億八千四百万、改良住宅において四億五千九百万、こうなっております。
○村上（孝）政府委員 これはそのときまでに通らないと非常に困るわけでございます。そのときまでに通していただきたいということで努力をいたしておるわけでございます。
○村上（孝）政府委員 暫定予算というのは会計年度の一定期間に関する予算でございまして、予算の健全性、歳入歳出のバランスというのは一会計年度を通じて達成されればよいわけでございます。したがって暫定予算の歳入歳出というのは、一般会計におきましても特別会計におきましてもアンバランスで組まれておるのでございます。あとは資金繰りの問題でございますけれども、資金繰りの問題は、先ほど申し上げましたように四十一年度
○村上（孝）政府委員 北山さんの御質問、もっとものようでございますけれども、一般にこの剰余金が発生しましたときには、財政法四十一条によりまして翌年度に組み入れることになっております。そこで、いま大蔵大臣の申しました五百十七億の前々年度の剰余金は、四十二年度の剰余金と一緒になって四十三年度に繰り越されてまいるわけでございます。これが六月三十日の決算が結了いたしますと、そこで主計簿を締め切りまして、その
○政府委員（村上孝太郎君） 御質問の試作品費とおっしゃるのは、研究開発費などを含めた経費だろうと思うのでありますが、これは四十二年度予算が十一億でございますが、これが十二億七千万にふえておりまするから、約一億六千五百万円の増加でございまして、一四、五％の増加、こういうことになろうかと思います。
○政府委員（村上孝太郎君） お答え申し上げます。財政法によりまして、先ほど大臣の申されましたように、議決を受けました予算の内容を変更する場合には、これはおっしゃるように修正予算が必要でございましょうけれども、現在のところ、執行部面につきましては、支払い計画の承認あるいはまた支出負担行為実施計画の承認を大蔵大臣がするようになっております。この執行面における大蔵大臣の承認の時期をずらすことによって当時における
○政府委員（村上孝太郎君） これは御存じのように、ほかの国におきまして、あるいは旧憲法時代においては、そういう措置があったわけでございますけれども、現行憲法の八十五条によりますれば、支出あるいは債務の負担をする権限というのは、ほかに暫定予算が成立しない場合にはあり得ないわけでありますから、したがって、そういうことは民主主義的な財政処理の原則からは、ルールとして憲法は予想してないと、こう言わざるを得ないところでございます
○政府委員（村上孝太郎君） 憲法、財政法に現在予定されておる財政支出及び債務負担の権限というものは、暫定予算が成立しない場合には、そこで空白ができて、非常に国民生活に混乱を生ずるということは、ただいま法制局長官がおっしゃったとおりであります。ただいまおっしゃいましたように、法律その他の案件がすべて現在、いまだ審議中の段階にあるときに、暫定予算をどうするかということにつきましては、これは先ほども申しましたように
○村上（孝）政府委員 事業団の予算の実行につきましては、所管大臣が一次的に権限を持っておられまして、事業団の各費目の間の流用その他について所管大臣が大蔵大臣に協議をして認めるということは、これは差しつかえないと思っております。
○村上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 原子力船の問題につきましては、当初の計画をその後変更することになったのでございますけれども、海洋観測船をなぜ貨物船に変えたかということは、これはまだ推定でございますけれども、これが完成しましたあとの運航費というのは相当かかるわけでございます。四億円前後かかるのではないかと思っております。そこで最初の、つくります第一船の目的と申しますのは、これは結局原子力船
○村上（孝）政府委員 お答え申し上げます。 最近、公務員の数のふえることにつきましてはいろいろ批判もございますけれども、しかし、物価という大きな問題に関連いたします公取につきましては、従来もわれわれとしては相当重点的に考えてきたところでございます。現在三百二十六名と記憶いたしておりまするが、それに対しまして来年度は八名の増員をいたしております。昨年度までは大体二、三十名ずつ増員をいたしておりましたけれども
○村上（孝）政府委員 この規定を読みますと、酒税の保全上必要性がある場合はというようなことが書いてあるようでございますので、もし今後いろんな経済条件の変動に伴いまして――酒税の確保ということは非常に歳入確保の意味からも大きな問題でございますので、したがって、現実の情勢下においては適用いたしておりませんけれども、そういう歳入確保の必要が将来において予想されるということは十分考えられますので、現在すぐ削除
○村上（孝）政府委員 私の所管内ではございませんけれども、あとでよく調査をいたしておきますが、現在の経済諸情勢のもとでは適用しておらないのでございますけれども、今後の情勢の変化におきましてもそれが全然要らないという結論が検討の結果出れば、それは削除ということになろうかと思いますけれども、ただ、ここで申し上げられるのは、現在は適用いたしておらぬということだけでございます。
○村上（孝）政府委員 御説明申し上げます。 予算に対する議決の性格でございますけれども、議決によって、そこで法律的に意味されるものは、歳出の限度を政府に対して認可する、こういうことでございます。歳入は、それぞれの法律によってきまるわけでございますけれども、いまおっしゃった金額については、所得税その他いろいろな税収入の見積もりの中で、いま申し上げましたように、一億円程度のものは、いろいろな税の収入が
○村上（孝）政府委員 いろいろこまかい条件をお与えになって非常に正確な計算をしておられることに、非常に敬意を表するのでございます。もしそうであるとするならば、たとえば四十二年度の予算におきましても、四十一年度から繰り越しを加えなければならぬということになりますし、四十三年度から四十四年度の繰り越しということにもなります。そこで、私は先ほど大蔵大臣の申し上げましたことを補足するのでございますけれども、
○村上（孝）政府委員 お答えを申し上げます。 今度の予算で一番特徴になりますところは、総合予算主義とわれわれ申しておるところでございますけれども、従来予算を編成しますときに、ある程度年度の途中で膨大な追加原資を必要とするであろうと思われる食管あるいは公務員給与というふうなものを別に置きまして、本予算を編成してまいったわけでございます。今回はそれをやめまして、今後の経済情勢も考えますというと、年度の
○村上（孝）政府委員 御報告申し上げます。 昨年の九月におきまする繰り延べの中身といたしましては、いま大ワクとしては北山委員がおっしゃったところでございます。その中で、一般会計におきましては公共事業関係費が中心になっておりまして、総額四百八十九億円に相なっております。その中身といたしましては、治山治水が八十四億円、道路整備が二百十七億円、港湾、漁港、空港関係が四十一億円、住宅対策が三十八億円、公園
○村上（孝）政府委員 昭和四十三年度予算の概要につきまして、補足して御説明いたします。 まず、一般会計予算の規模等でございますが、昭和四十三年度予算におきましては、総合予算主義のもとに予算を編成いたしておりますので、補正後予算について伸び率を比較いたしますと、四十三年度予算の四十二年度補正後予算に対する伸び率は一一・八％となっており、四十二年度の一六・二％、四十一年度の一九・六％を下回るのみならず
○政府委員（村上孝太郎君） 昭和四十三年度予算の概要につきまして、補足して御説明いたします。 まず、一般会計予算の規模等でありますが、 昭和四十三年度予算におきましては、総合予算主義のもとに予算を編成いたしておりますので、補正後予算について伸び率を比較いたしますと、四十三年度予算の四十二年度補正後予算に対する伸び率は一一・八％となっており、四十二年度の一六・二％、四十一年度の一九・六％を下回るのみならず
○政府委員（村上孝太郎君） こまかいことでございますので、私からお答えいたしますが、今回減額をいたしておりますのは、これは厚生省の中央の官庁とかあるいは地方のその関係をやっておりまする職員等の旅費、庁費、こうしたものにつきまして、今回の人事院勧告のベースアップの結果必要となりまする原資の一部を、行政機構自体も経費を節約いたしましてそれを捻出しようということでやりました一環として、そういう事務費、庁費
○政府委員（村上孝太郎君） 輸銀の話と輸出保険の話と両方いま伺いましたけれども、輸銀のほうでありますれば、現在造船費その他に非常に低利の融資をいたしております。それと輸銀の資金コストのほうは、政府の出資と、それから預金部からの投融資財源の利息の追加だけでやっいる、それにまあ管理費を加えて貸し付けをいたすわけでございますが、その間に逆ざやがございますので、一定の出資額を確保しないというと、資金の貸し付
○政府委員（村上孝太郎君） 特殊な問題でございますので、私からお答え申し上げます。 身体障害の方々が通勤の上で感じておられますハンデキャップについて、先ほど労働大臣の述べられました住宅融資も一つの対策でございます。もちろんそれで十分ではないと思うのですが、いま言及なさいました通勤者専用の自動車の融資制度という要求があることは承知いたしております。限られた資源の中で、他の施策とも総合的に勘案をいたしまして